ネット時代の地方議会不要論、という感じの雑感

　ちきりん女史が。

“何が”問題なのか
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100328

　基本的に、私はちきりん女史のこの問題意識は賛成です。で、ちょうどそういうタイプの話がこれから出る機会が多くなっているので一応。

　情報が津々浦々行き渡るなかで、地方議会が地方経済に占める割合というのが問題になってきました。地方議会がネットの情報が溢れることで不要になったという話ではなくて、地域の政治が住民の関心を呼ばなくなり、投票率が下がるほか、何が良い地方政治で、望ましくない地方政治なのか分からなくなっている、というのがあります。

　当選する傾向については、10年以上が平均と言いつつ、当選率が高く、地方政治が中央の下部組織としての機能を戦後ずっと果たしてきたという部分は一応語っておかねばなるまい…　そのうち。

　今回、名古屋の河村たかし市長が語っている議員半減や報酬削減については、もちろん是も非もあるわけです。というか、地方議員の給与を下げると結果的に政治活動を維持するために別の事業を営まなければならないという即物的な内容もありますし、同様に地方政治を志すメリットも減少していまよりさらにまともな人が地方政治に関係しなくなるというジレンマもあります。

　一連の公務員削減や政治改革で問題になるのは、民間も苦しいから応分の負担を公的機関や政治も担い、経費を削減すべきという議論があるようで。いや、もちろん正論なんですけれども。その上で、彼らだって別にみんながみんな駄目ではない、機能を果たしていないわけではない、尊敬され誇りある仕事をする権利もある、という話になる場合、どう現実と向き合っていこうか、というのが市長なり知事なりの「見識」ということになろうかと思います。

　名古屋の河村たかし市長が出した解決策は、まあ人気取り的な側面もあるかもしれませんけれども、個人的には、地方議会において、住民数に応じた適正な議員数や報酬額ってどのあたりなんだろうね、という客観的な議論はあっていいと思います。それが800万なのか、1,600万なのか分からないけれども、一石は投じたよね、と。

　個人的なことになるけど、自分が個人的に良く知る都議さんや埼玉の市議の皆さんがたって、結構金がなくてピーピー言っていたなあ…。そりゃあ、パチンコ業者に何らか便宜がもらえれば転びかねない人って多いのかなと印象論で感じるぐらいに。ある程度、政治的見識を保てて活動に専念できる程度の金額ぐらいは市議とはいえ払ってやるべき、という風には思うけれどね。