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2009.10.14

内閣官房にカカシ25本納入のお知らせ

 給料の二重取りを避ける目的で無給にしているのかなあとは思いますけどね。カラス除けになるかどうかすら微妙な感じもします。

民主職員の内閣府調査員起用を発表 非常勤公務員で無給
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091013/plc0910131808017-n1.htm

 一応、国家公務員法百二条(政治的行為の制限)では国家公務員の政治活動は禁じられています。常勤の職員だけでなく非常勤職員にまで適用されることを厳格に適格するならば、二足のわらじはあまりよろしからずというのが本来の見解なんですが、そういうあたりを平野さんに助言する人は周囲になかなかいらっしゃらないのかなと。

 似たような話は長妻さんがやっておられます。

長妻厚労相「党職員を公務員に」…省内説明同席問題 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090925-OYT1T01086.htm

 民主党職員を公務員に振り替えて、政治と一体化しようと言う考えなんでしょうかね。

国家戦略室政策参与、「派遣村」村長の湯浅氏起用へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091014-OYT1T00514.htm

 湯浅さんですか… もっとも国家戦略からは遠い人選のような気もしますが、参与として予算に意見をする場合、どんなことを仰るのか聞いてみたい気もします。


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Comments

同じ案山子なら大量当選した新人共使えば良いと思うんですがね

同じ案山子なら大量当選した新人共使えば良いと思うんですがね

国籍条項が適用されるか見ものだな

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24F04514007.html
これをみる限りだと、大丈夫そうな気もします。
「ただし、顧問、参与、委員その他人事院の指定するこれらと同様な諮問的な非常勤の職員」
にあたるのではないでしょうか。

>これをみる限りだと、大丈夫そうな気もします。
>「ただし、顧問、参与、委員その他人事院の指定するこれらと同様な諮問的な非常勤の職員」
>にあたるのではないでしょうか。

事務局対応する人間を内閣府に民主党本部から送り込む話なので、その論法は無理筋と思います

参与は湯浅さんですよ
核○の

>akiraさん
各省政策会議のスタッフとしての非常勤扱いなので、諮問的ではなく人足扱いになってアウトかなと思いますけど。

>akiraさん
各省政策会議のスタッフとしての非常勤扱いなので、諮問的ではなく人足扱いになってアウトかなと思いますけど。

司法、立法、行政の三権分立はどこにいったんだろう。。。。。

市民団体かなんか、裁判所に告訴して、審理をへて結果がでない限りは、なにごとも問題ないと思うのだが。ようは、その判定を受け入れる覚悟があるんだったら、なんでもやれます。法律違反かどうかは、とにかく裁判所が決めるわけで、最高裁まで争うにしても、時間がかかるし、内閣の行政段階を停止する権限って、ないんじゃないの???

いつも不思議に思う。違反している違反しているとネットに書かれているけど、ただのプロパガンダなの? プロパガンダとしたらレベルが低い技法だけど、効果があるのかしらん。

ま、国会レベルでも追求するのだろうけど、ちょっと今の自民党では歯がたたないような??

どっちにしても、民主党も、結局、金に困るんだよ。それに、金の頭脳をもっている人がほとんどいない。隊長は、金に詳しい珍しい天才なんだから、金を探って追求すればいいんじゃないか? それに、日本国家は、金に本当に強い人材が欲しいし、必要だと思う。

たぶん、金の脳もあるいみ、統合失調症の変異だったりするんじゃないかな。人間の場合、脳は複雑で、異常であっても天才でいられるわけだし。ということで。

政治的行為ってのは、公務員の職務中に政党の支持を訴えて回るとか、自分の職場に政党のポスターを張りまくるような行為のことです。単なる事務仕事というのは、党職員としても政府職員としてもどちらも「政治的行為」には該当しません。

この党職員に課せられる制約は「調査員に在職しながら政治運動は出来ないから、次の参院選には出れないね」ぐらいですよ。

もちろん、調査員を辞めた後でなら自由に立候補は可能です。

↑限定列挙については高裁以上では争われておらず、人事院の裁定も行われていないので、厳密に言えば「そうであるべき」以上のことではないですよ。

>政治的行為ってのは、公務員の職務中に政党の支持を訴えて回るとか、自分の職場に政党のポスターを張りまくるような行為のことです。単なる事務仕事というのは、党職員としても政府職員としてもどちらも「政治的行為」には該当しません。

そんなことは限定列挙のどこにも書いてないので、裁定としてアウトが出ればアウトですね。

例: 職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。

第5号ないし第7号を除く規定中の「政治的目的」は決まっているので、厳密に言えば国家公務員の政治的活動の諸規定は今後誰かが公訴するなどして決まってくるもんだと思いますけど。

>厳密に言えば国家公務員の政治的活動の諸規定は今後誰かが公訴するなどして決まってくる

とっくにそんなもんはこれまでの数多の裁判で判例が積み重なってますよ。

公務員が公務中に特定政党の支持を訴えたり、選挙の支援を行えばアウト。
ただし、公務員が公務外の私的な時間に自民党や連合の地方組織の事務員や下位の役職を無償で務めるのはセーフということで明確に線引きが行われています。

そもそも政治結社の自由は憲法上の人権規定ですから、公務員に対する政治活動の規制は常に最小限に解釈されます。

例えば警察や自衛隊などの実力組織の実力行使に関わる業務などでは政治活動を理由に禁止される可能性はありますが。

このケースのように単なる公務員の事務作業補助で、政党所属を理由に新規立法も無く裁判所が現状をひっくり返して禁止判決出すなんて法常識的にありえませんよ。

まさかこれほどとは・・・やはり天才か・・!!
ってお決まりのアレはないの?カカシ違いなの?そうなの?

>ezさん

猿払事件最高裁大法廷判決のことですか?
指定郵便局なら判例ありますけど、政党職員が同じ土俵で適用されることはないんじゃないですかね?

「公務員が公務中に特定政党の支持を訴えたり、選挙の支援を行えばアウト」なのは当然ですが、党務も兼ねる場合はまったく別物だと思いますし、民主党が政権にあるうちは良いですが滑り落ちたら間違いなく突っつかれる性質のものだと思います。

単なる公務員の事務作業補助ではない可能性もあるのに、そう言い切る理由が良く分からないですねぇー。

>そもそも政治結社の自由は憲法上の人権規定ですから、公務員に対する政治活動の規制は常に最小限に解釈されます。

最高裁では4名の最高裁判事による反対意見がありますよ。まぁ、内閣府に党職員を押し込むような事態を国家公務員法では想定していなかったということです
法常識的に考えれば、民主党本部での党務を政治的行為に規定しない、とはちょっと考えづらいですね。

>ezさん

猿払事件最高裁大法廷判決のことですか?
指定郵便局なら判例ありますけど、政党職員が同じ土俵で適用されることはないんじゃないですかね?

「公務員が公務中に特定政党の支持を訴えたり、選挙の支援を行えばアウト」なのは当然ですが、党務も兼ねる場合はまったく別物だと思いますし、民主党が政権にあるうちは良いですが滑り落ちたら間違いなく突っつかれる性質のものだと思います。

単なる公務員の事務作業補助ではない可能性もあるのに、そう言い切る理由が良く分からないですねぇー。

>そもそも政治結社の自由は憲法上の人権規定ですから、公務員に対する政治活動の規制は常に最小限に解釈されます。

最高裁では4名の最高裁判事による反対意見がありますよ。まぁ、内閣府に党職員を押し込むような事態を国家公務員法では想定していなかったということです
法常識的に考えれば、民主党本部での党務を政治的行為に規定しない、とはちょっと考えづらいですね。

>>この党職員に課せられる制約は「調査員に在職しながら政治運動は出来ないから、次の参院選には出れないね」ぐらいですよ。

それは催告を求められた時に人事院が決めることですね

猿払事件や総理府統計局事件と訳が違うのは、今回は内閣官房の調査員が非常勤公務員にあたる役職へ新任するものであり、兼務として党職員が民主党本部から派遣されるということなので、従来判例の公務員の政治的行為の合憲性とは前提が違うということでしょうね

まぁ隊長殿が言うようにじゃぁ本当に案山子を裁くのかというのはあるんでしょうが

>>この党職員に課せられる制約は「調査員に在職しながら政治運動は出来ないから、次の参院選には出れないね」ぐらいですよ。

それは催告を求められた時に人事院が決めることですね

猿払事件や総理府統計局事件と訳が違うのは、今回は内閣官房の調査員が非常勤公務員にあたる役職へ新任するものであり、兼務として党職員が民主党本部から派遣されるということなので、従来判例の公務員の政治的行為の合憲性とは前提が違うということでしょうね

まぁ隊長殿が言うようにじゃぁ本当に案山子を裁くのかというのはあるんでしょうが

>>この党職員に課せられる制約は「調査員に在職しながら政治運動は出来ないから、次の参院選には出れないね」ぐらいですよ。
調査員をやめてから出馬すればいいわけで、経歴に元~省調査員と書くこともできる。ところで、官僚が辞めて立候補したときまた議員になったとき守秘義務が解除されていないとしたら演説や質問や答弁に相当制約がかかるだはずだけど、そんなことはなさそうに見える。裁判員は一生守秘義務なのに。

>民主党本部での党務を政治的行為に規定しない、とはちょっと考えづらいですね。

そりゃ外部の素人さんの話でしょうに。

法規制に該当する政治的行為というのは「他者に政治思想を推奨したり、宣伝したりすることによって、政治思想を広める行為」のみです。

たとえば、民主党のために民主党のポスターを印刷したり、はがきに宛名を書いたり、名簿を整理したりする単なる事務行為は(対価をもらっていれば)職務であり党務であったとしても、「政治的行為」とは看做されません。(従って、公職選挙法の規定に抵触せず、対価を得て行うことが出来ます。)そのポスターを「貼ってください」と他人にお願いする行為が、はじめて「政治的行為」に該当します。


これは宗教の場合でも一緒ですが、特定の宗教や政治団体への所属を理由に公務員を罷免されることは絶対にありません。憲法上、内面の自由の侵害と政治・宗教による身分差別は絶対的に禁じられていますから。

すなわち、身分を理由に公務員への兼務が否定されることはありません。

公務員の身分を得た民主党の党職員が、上に説明したような「公務員の身分を利用して、第三者に民主党の党思想を普及させる活動を行った」という具体的行為が発生した場合にのみ、初めて公務員法への違反と罷免の理由が構成されます。


ところが、今回の臨時職員の職務は(報道どおりなら)ただの内部事務の補佐ですから、「思想の普及」を直接行う職務でもないし、そういう機会が与えられるわけでもない。

よっぽどマスコミの前にしゃしゃり出て民主党の選挙宣伝でもしない限り、法違反に問われるケースではありませんよ。

少なくとも、何の行為も発生していない時点で「違法だ!」と騒ぐ人は、法の原理を理解していないなとしかいえませんね。

香ばしい自称民主党関係者みたいなのがいますけど、国家公務員の政治的行為の定義がめちゃくちゃなのは何か思想背景でもあるんですか?

「民主党のために民主党のポスターを印刷したり、はがきに宛名を書いたり、名簿を整理したりする単なる事務行為は(対価をもらっていれば)職務であり党務であったとしても、「政治的行為」とは看做されません」とは人事院は一言も言ってないですよねえ?
「すなわち、身分を理由に公務員への兼務が否定されることはありません。」は本来そうではあると常識的には考えられますけれども、民主党本部など政党に勤務していた人を兼務で置くことが法的に許容されると判例で確定しているわけでもなく、あくまで”予断”のはずなんですけどね。

それでなくても、党職員の内閣官房入りというのは事案として問題になるのは容易に想像がつく上に、理由が守秘義務の徹底などというのは誰が信じるのかという話だと思います。
法常識的に論述されるのであれば、当然に政治的行為の最高裁意見も参照されて留保事項等についての見解や人事院勧告の経緯等も見る方が正確な議論になると思うんですが。

|そりゃ外部の素人さんの話でしょうに。
|そりゃ外部の素人さんの話でしょうに。
|そりゃ外部の素人さんの話でしょうに。

これ、どこの内部の人だろう?

ちょっと迂闊というか、こういうデリケートな人事は法的紛争に持ち込まれたら負け、という大原則すら分かってなさそうなんだけど。

>>ezさん

内閣官房の調査員が行う職務はご存知ですか?
ご存知であれば、「何の行為も発生していない時点で「違法だ!」と騒ぐ人は、法の原理を理解していないな」とは思わないはずなんですが。

法理的には、貴殿の言うことはまったくの的外れとは思いませんが、催告を行うのは人事院であって、貴殿が人事院や判事でない限り、今回のような政治的な人事を純粋な法常識で判断するのは無理があると思います。

ez氏の言うことは一部正しいぞ

ただ、政治的行為と認定するかどうかは、まず省庁の長、すなわち官房長官の裁定と人事院が政治的行為と判断するかが問題となる
だから、通常の法常識や判例では、基本的に政治的行為とは認定されることはない

http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/universityissues/kisoku14-7a.htm

しかし、政治任用の色合いが濃く、行う業務も調査員や政策会議の事務方という内容に限定されるとも限らない
あと、政党その他の政治的団体の役員,政治的顧問その他これらと同様な役割を持つ構成員となることができないということで、役に立たない案山子がやってくる可能性のほうが高いのも問題
隊長が言うのはこの案山子のことなんだろうと思うが、政権が衰えて騒ぎを起こそうと思えば幾らでも突けるようなこういう措置は良くないとは思うね

どうして民主は手前勝手な人事をやるのだろう

どうして民主は手前勝手な人事をやるのだろう

>どうして民主は手前勝手な人事をやるのだろう

坊やだからさ。

久しぶりに政治工作員登場しててワロタ

「非常勤」なのでっす。

人事院規則一四―七(政治的行為)

1  法及び規則中政治的行為の禁止又は制限に関する規定は、臨時的任用として勤務する者、条件付任用期間の者、休暇、休職又
は停職中の者及びその他理由のいかんを問わず一時的に勤務しない者をも含むすべての一般職に属する職員に適用する。ただし、顧
問、参与、委員その他人事院の指定するこれらと同様な諮問的な非常勤の職員(法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官
職を占める職員を除く。)が他の法令に規定する禁止又は制限に触れることなしにする行為には適用しない。

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    ブロガー・投資家・イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役。
    著書に「ネットビジネスの終わり (Voice select)」、「情報革命バブルの崩壊 (文春新書)」など多数。

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