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2009.07.05

あれ、Amazonは日本で税金払ってなかったの?

 いやびっくり。PEないからといって払ってなかったんだ。あれだけ手広く商売やっていながら、凄い強弁だぜ。

アマゾンに140億円追徴 国税局「日本にも本社機能」
http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200907040278.html

 「センター内にPEが存在するとして」… さすが国税、言うことのレベルが違うぜ。契約上はこうだけど、実態はああだから課税ね、というのは力強い。これだと、日本でAmazonが裁判を起こされて、米本社が対応をAmazonJapanに委託してる状況が出ていれば、AmazonJapanそのものもPEとしての実態があるので税金を払えと言われるんでしょうかね。


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Comments

隊長には言わずもがなだが

http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/0705/TKY200907040289.jpg

こんなの通る方がおかしい

PEとは、Premature Ejaculation の、ことでしょうか・・・

アメリカにしても、これから、税務調査が大忙しでしょ。今一番気になるのは、亡国の献金名義が偽装されていたというのは、税務上ではどうなるのでしょうか。譲与税とかはと、心配しております。あと、大手の大手のネット広告も気になりますな。アメリカの税務調査のアンケートしかなかったとような気がいたします。霞ヶ関の官僚の1割は国税調査員になった方がとか。世の中、税金で成立っているのですから、ブロガーにも課税して、参政への道をつなげた方がとか。ネットは、がめついですな。

アマゾソも国税もガチじゃのぅ。

まさにkonozama(笑)

よく分からないのですが、Amazonの顧客は商品購入時に消費税分を支払っていましたが、Amazonは日本に消費税を支払っていなかったということでしょうか?つまり、顧客から支払われた消費税分はAmazonの利益としてポケットに入れられていたということでしょうか?
 
もしかしたら、それゆえにAmazonは送料が安価だったのでしょうか?
 
(追徴課税されるよりも以前に顧客が支払った消費税が顧客に返還されるなんてことはないでしょうけど。そもそも海外に本社機能を持たせれば、消費税分のコスト削減になるということなのでしょうか?)

法文上だけならAmazonが正しい。

でも日本の税務当局って結構あれなので当然そうなる。
実態云々で戦っても勝ち目無し。

もし戦うならアマゾン・ジャパンの資本を完全に切るべし。

形式と実態、外形とダミーって永久のテーマなんでなかなか難しいっす。ただ一つ言えるのは、世界的に、とりわけオバマ政権のオフショアやら金融規制への姿勢もあって、より実質を重視する方向に世界が動き始めていて、長い目で見れば、「ダミーこさえりゃウホホ」という世界は減らしていった方が、長い目で見れば皆の利益にはなると思う。

今回の金融危機を語るキーワードがまさに「ダミー」であったことは誰にも否定できないから。

間接税である消費税と直接税である法人税は別だと思われ。
法人税は会社の位置づけから払っていなかったとしても消費税は払っているでしょう。

人治国家(日本) VS 法治国家(アメ公)

みたいな?知らんけど。

ブッシュの頃のアメリカなら「ウチの税収源にガタガタ文句つけてんじゃねーよ、悔しかったら法人税下げてみろhage」とか言いそうですけど、リベラル(笑)路線気取りのオバマじゃあんまり無茶は言えないでしょうね。

法治って微妙な言葉だけど、条文上はこう解釈出来るから、ってんで法律の本旨から外れた運用をするのは普通法治とは言わんわな。アマゾンジャパンに本社実体がないってことは流石にないだろうから、今回のはクロでしょ。

一つだけ言えるのは今のアメリカの大統領はガチで頭が良い、自分で物事を考えられる人だからポジショントークにごまかされるような人ではないちゅうことですな。

消費税と法人税は別枠です。簡単に言えば、消費税は本来負担している僕らが納める代わりに企業等が年度末にまとめて払ってます。法人税は、個人でいうとこの所得税と考えてください。詳しくはググってね。

先日の官民共同クラウド研究が発足し、仮想敵を尼やググルに向けたので「国家としてGO!」「対決OK!」となったのでしょうか?尼の2008年度アニュアルではこれに対しての懸念がすでに入っていたってことで、何故にこのタイミングで出てきたのかも面白いとこですね。実は単純な理由で、「え、そうだったの?」と国税が去年あたりに気づいたってことだったりして。

ある程度以上の規模の外資企業には
国税が隔年で入るのが普通

別に今のタイミングじゃなくて
前から争点になっていたと思うのが
普通だと思うけど・・・

このケースだと、本社業務の一部を
日本法人が受託したという形にして
その手数料から国内の経費を控除した分を
当該業務の一部として申告する方が
穏当ですね

手数料料率については国税当局から
いろいろ言われると思うけど
世界統一基準にしておけば
ある程度論拠になる

アームスレングスじゃないのに
問屋云々はどの国でも通用しないのは明らかだから
アマゾンは世界統一基準を作成中と推察します

法人税が高すぎるため、Amazonは日本市場で事業を継続するうまみがなく、市場撤退を検討してもいいのではないでしょうか。

法人税安くしてよ。

アメリカでも最近はポジショントークはもはや通用しなくなっているようで、「立ったらアメリカから出てけば」と言われて終了、みたい。
先進国はマーケットとしては一番おいしい訳でそこから出てくなんて選択肢はないんだよね。少なくともモノを売る空間としては。

140億はすでに支払い済み
支払ったから08年度の年次報告書に記載がされてて追徴課税が発覚した

今は同じ所得の税金を米国にも払ってるという二重課税な状態だけど
協議で日米どちらに支払うか結論が出たら片一方からは税金が返ってくるわけだから
あとから遅延金や重加算税まで取られるより不服だけど支払っといた方がいいという判断だろう

イギリスでも、アメリカでも、もう企業のポジショントークに付き合ってくれる時代は終わったみたいだね。長い目で見れば良いことなんだけどさ。

この際、国税がamazonアフィやれよ

> Premature Ejaculation
そうらうですね。わかります。

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    やまもといちろう

    ブロガー・投資家・イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役。
    著書に「ネットビジネスの終わり (Voice select)」、「情報革命バブルの崩壊 (文春新書)」など多数。

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