イギリスの厳罰主義に思う

英金融当局、株不正取引に厳罰・課徴金増、刑事罰活用も
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080502AT2M0100901052008.html

　ここんとこバタついている界隈の話で、イギリスが厳罰化へ向かうとのこと。不正取引自体大変微妙な犯罪で、相当な証拠を積み上げないと立件できない。出口のとこだけ厳罰化することを考えると、セレモニー的に著名企業を摘発かけて存在意義を確かめましょう的な発想になりかねない気はする。

　そもそも論で言うなら、現在行われるような上場企業株式に対する不正取引は、明確に黒の取引をしているから株価操縦だインサイダーだという話ではなく、個別の取引や行為を見ると全部白に近いグレーの積み重ねで構成されている。立証もむつかしいが、トータルで見ると株価操縦でありインサイダーだということになるので、立証の困難な事例をいくつか積み上げないと筋が分からない。

　野村證券のインサイダー取引を契機にしたわけではないと思うが、証券会社そのものが仮に単独犯複数で漏洩させた情報を元に誰かに取引させ、別の名目でキックバックさせていました、などという場合に、各々の連携を立証することはできないし、流出した情報で海外口座でも使って取引されたら調べようがないし、キックバックを例えば相談料名目で振り込ませたり別の取引に潜り込ませたら違法とは言えない。

　だから、この法律を明確にこれこれで破っているから逮捕って形では当然無理で、全体の構造を見極めて、誰がご本尊でどう使い走りさせていて、名義はどうなっているのかというようなところから調べていかないとうっかり内偵もできないのではないかと思う。

　結局、イギリスであれアメリカであれ、いわゆる証券会社発の事件は大ネタの摘発が中心になって、それ以外の部分はいわゆる犯罪収益のロンダリング阻止の枠組みの中で市場を使われないようにしようという対応にならざるを得ないのではないだろうか。取引所の監視体制を強化するべき、といっても、正直無理だわ、あれ。

　むしろ、公認会計士の通報義務を使いながら、監査法人にアホほどリスク乗っけて、マズい会社は監査法人が軒並み敬遠するからそこで上場廃止に追い込むというマイルドな手法にならざるをえないんじゃないだろうか。