某社マカオ不動産事業は登記で見る限り取引実態がない件について

　先日書いたエントリーの延長線上の話なので、関心のない人にとってはどうでもいい話ですが。気になったので現地の調査会社に依頼をしたりして現地視認や登記、マカオ行政府発行の書類、新聞記事など漁りましたが、公表されているような取引実態が存在しないです。存在しない取引になぜかファンド組成に関するアレンジメントフィーが支払われていたり、直接取引に関与していない日本人経営の現地企業に振り込みがあったりするようなので、何かの理由で間違ってお金を振り込んじゃったり株式を買っちゃったりした人はよくよく確認をしたほうがいいです。

　某上場会社のマカオ投資の件ではいくつか状況が混濁しているようで、目下内容証明が飛び交っている状況のようですけど、日経ビジネスが報じたとおりの内容である可能性が高くて、元社長（現・非常勤役員）や現任取締役に対する特別背任が成立しそうです。先週、言い訳IRが出ていましたけれども、当局が聞き届ける確率はたぶん０％でしょうから、不適正なIRをやらかしたという点でお咎めを受けることになると思います。関係者のキムチ臭が気になりますけど…　当局ご注目という噂も分からないでもないし、後述する愉快IRに追い込まれた経緯も推測するに真実性において判断が悩ましいものがあります。

　問題は、SunInnovationなどの香港で上場している会社が妙に後ろ盾をやってみたり、macau評議員そのものが詐欺的行為と疑われかねない取引に加担していた場合、その日のうちに国際金融事犯になっちゃうことと、資金のキックバック先が暴力団だった、などという話になった場合はマネーロンダリングも疑われるので大変そうだなあということですね。

　当初、話で出ていた後藤勇作氏については、登記情報やファンド組成上の名簿などでは関係を確認できませんでした。また、いろいろ風評の出た、というか紀尾井町や漫画喫茶からガセ情報が大量発信されている日本エクイティパートナーズやブルークレストについては、状況白であって、むしろ騙されたのでちゃんと金返せと言いたい側にしか私には見えません。もちろん騙した物件はマカオの不思議プロジェクトかなと思うわけですが。特別背任とかでやられたら、逃げられないと思います、法的には。

　で、こっちはQuants社から出た愉快IR。良くこんなの出したし、良くこんなの受け取ったと思う。そして、何度でも蒸し返しのM&A相関図。ここに某桂氏が加わってAHH社がQuants社にジョイントして、儲け終わって香港方面へ離脱した人と、逃げ遅れて訴えられて自己破産に追い込まれた人とに明暗が分かれている状態なのだろうと思われます。他にもいろんな不思議紳士が関わっているとは思いますけれども、登記で確認できるのは概ねこんな感じですし、誰がどれだけ儲けて、それが適切であったかどうかなどは外部から確認のしようがないというのが実情ですね。

　http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/home/oracle/00/2008/330f001/330f0010.pdf
　http://megalodon.jp/?url=http%3A%2F%2Fhetareguma.pecori.jp%2Fpukiwiki%2Findex.php%3Fchart-20051120&date=20070222083635

　Quants社の現在代表取締役を勤めている中野治氏はH18年7月に旧i-cfファイナンス（現ADDENDIS CAPITAL）取締役就任で、いわゆるi-cf（オーベン）人脈的にはいいコースのストライクになっています。ただ、周辺の事情や関係者の話を知るに、彼自身が何らかの悪意というか、犯意をもって事態に臨んでいるようにも見えず、何らかの事件に巻き込まれて困惑しているように感じます。少なくとも、法的には確かに責任あるポジションにいるのだからその通りなのだろうが、概観としては当事者能力を持ち合わせるほどの意志や実力（自分の考えどおりに事を運ばせる力、という意味で）を備えていないのではないかと思える節があります。

　また、Quants社ではない事例でもmacauへの投資で不思議なことが続発していて、買ってもいない不動産がファンドの保有物件リストに入っていたり、持っていない物件がいつの間にか売ったことになっていて利回り何十％とかって言われて、もうmacauの土地やカジノブームなどとっくに終わってるのに何を寝ぼけたことを言ってるんだと思うような話がごろごろしていて笑えます。和牛商法みたいなもんじゃないかと思うわけですが。