「ヤマダ電機に販売員の派遣強要の疑いで公取が立ち入り検査」という経済ニュースに潜む爆笑

　週刊東洋経済が微妙に提灯気味のヤマダ電機特集をやった直後に、公取が入るという芸の細かい事態となり、感動しています。あんだけ序盤に提灯分析しといて、最後の最後で山田社長引っ張り出してきて「噴出する批判に大反論」。01年10月、業績不振だった富士通の秋草社長が東洋経済のインタビューで煽られて、うっかり「従業員が働かないからいけない」とか言ってしまい、出井神が出現するまで経済人ウォッチ界のアイドルだったさまを彷彿とさせます。

我らが週刊東洋経済
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/
激しく煽られ逝くヤマダ電機
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2007/0512/tsuri.html
直後を襲った激動の事態（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007051000496
【個別銘柄】ヤマダ電機が急落、公正取引委員会が立ち入り検査と報じられる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070510-00000007-tcb-biz

　東洋経済の記事が思いのほかデキが良いだけに、せっかくあれだけの取材を積み上げておいて「なんだよ、ヤマダ電機の利益の源泉は優越的地位の乱用でコストをメーカーに付け替えてただけじゃねえの。死ねや」と思われてしまうと勿体ない気もしますが、要はこのタイミングであの社長インタビューってのが肝なわけですよ。経済ジャーナリズムは両論併記でゴーという基本に忠実な姿勢に限りない好感を覚えます。アオリからして「量販の王」だってよ(笑)。絶対、編集部は分かっててやってると思います。

　まあ、いろんな人にとって、ここまで綿密に考え抜かれた間の悪い記事というのは久しぶりに見るわけですが、最近のヤマダ電機といえば、何か読売新聞がやけに頑張っていろんな記事を書いていた記憶があって、辿ったらいろいろ出てきました。

ヤマダ電機、メーカー派遣者に指示…職安法に抵触（07年1月23日）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070123i201.htm
ヤマダ電機の回収家電１６００台、委託業者が横流し（07年3月30日）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070330i405.htm
ヤマダ電機記事巡る 読売VS週刊文春「戦争」
http://www.j-cast.com/2007/03/15006204.html

　また文春か。でも読み返してみると、確かに「そろそろ何かあるんじゃねえの」と思わせる内容もあります。業界内での読売新聞の立ち位置であるとか、文春に書かれてこぶしを振り上げたように振舞う読売新聞とか、マスメディアを巡る高度な神経戦のありようを感じさせる内容である一方、東洋経済は過去にも様々な先出し優良記事を出し続けてきていたのでなお一層頑張って欲しいです。

　だからなんだと言われると別に何もありません。

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ヤマダ電機、メーカー派遣者に指示…職安法に抵触

　家電量販店最大手「ヤマダ電機」（本社・前橋市）の大阪市内の大型店舗で、同社員が雇用関係のない家電メーカー販売員に対して、職業安定法で禁じられた業務の指示・命令を行っていたことが、関係者の証言でわかった。メーカー側が人件費を負担し、自社製品の販売促進名目で量販店に常駐させる「ヘルパー」と呼ばれる販売員で、本来、店側から販売方法や勤務時間などを指示・命令できない。しかし、この店では、指示に従うことを文書で誓約させていた。
　雇用関係をあいまいにさせる行為で、労務管理上の問題があるとして、大阪労働局は同法に基づき、近く同店を立ち入り調査する。関係者によると、職安法違反の疑いがあるのは、昨年３月オープンした大阪市浪速区の大型店「ＬＡＢＩ１（ラビワン）なんば」。
　出退勤時刻の記録、休憩の取り方、接客態度など３５項目の指示事項をまとめた「チェックシート」を作成。ヘルパーに、項目ごとに「確認済み」の印を入れさせ、「以上の項目を守り、誠実に勤務します」と印字された下欄に署名・押印させていた。
「他社の売れ筋商品の知識習得」も義務付けており、複数のヘルパーが「他社製品も販売しており、店の幹部から残業を命じられたこともある」「誰に雇われているのか、わからなくなる」などと話している。

　ヤマダ電機はヘルパーの受け入れ人数を明らかにしていないが、その大半はメーカーが人材派遣会社と契約して確保した派遣労働者。
同店はヘルパーと契約関係はなく、メーカーにヘルパーの常駐を認めているに過ぎない。厚生労働省によると、指示・命令できるのはメーカー側だけで、店側が指示・命令した場合、メーカー側から店側への違法な労働者供給とされ、職安法４４条違反になる。店側が指示・命令するなら、社員やパート従業員のように直接雇用するか、派遣会社と直接、派遣契約を結ぶ必要があり、人件費は店側の負担となる。
　ヤマダ電機経営企画室の話「以前から法令を順守しており、社内調査の結果でも違法な行為はなかった」

（読売新聞　2007年1月23日）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070123i201.htm

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ヤマダ電機の回収家電１６００台、委託業者が横流し

　家電量販店最大手「ヤマダ電機」（本社・前橋市）から不要になった家電の回収を委託された埼玉県内の業者が、家電約１６００台をメーカーに引き渡さず、リサイクルショップに横流ししていたことが同社の調査でわかった。

　家電リサイクル法違反として同社は経済産業省と環境省に報告。回収業者を、埼玉県警熊谷署に業務上横領容疑で告訴した。

　同社によると、横流しされたのは、熊谷配工センター（埼玉県熊谷市）が２００６年１２月～０７年１月に、客か引き取った洗濯機、冷蔵庫など計１５９４台。

　同センターと委託契約を結んでいる回収業者のリサイクル実績が極端に低いことが１月、社内の監査で発覚。同社が調査したところ、この業者の従業員が回収した家電をメーカーなどに引き渡さず、リサイクルショップに横流ししていたことがわかったという。従業員は客が支払ったリサイクル料金も着服していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070330i405.htm
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